備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
また、完成後の運航管理面の説明も不十分であり、今後の財政負担を考えるとき、安易に賛同はいたしかねます。民間事業者との連携も含め、検討されるべき事業と考えます。
また、完成後の運航管理面の説明も不十分であり、今後の財政負担を考えるとき、安易に賛同はいたしかねます。民間事業者との連携も含め、検討されるべき事業と考えます。
総務費 P10～ 総務管理費 一般管理費 工事請負費都市整備部長議案第12号 令和５年度備前市企業用地造成事業特別会計予算 ;15番 中西裕康〇事業費 P10～ 企業用地造成事業費 企業用地造成事業費 委託料産業部長議案第13号 令和５年度備前市水道事業会計予算 ;15番 中西裕康〇水道事業費用 P24～ 営業費用 原水及び浄水費 負担金
それなのに、マイナンバーカードを取得していないという理由で、これまで無償だったものが全額負担となる。今まで全ての子供が同じように支援されていたのに、どうしてこのような方針になったのか分からない。確かにマイナンバーカードの普及促進という国や市の政策はあるのだろうが、そのことが子供たちの不利益になってはいけない。
議員御紹介の瀬戸内市、赤磐市の放課後子ども教室では、学校の負担感や地理的な状況等様々の理由から現状一体型での実施までには至っていません。 備前市の小学校においては、生徒の安全管理上全ての小学校で集団下校を行っているため、平日の放課後に一体型で子ども教室を開催した場合、下校する際の安全管理が難しいことも課題として上げられます。
また、不妊治療に係る交通費の助成についてでございますが、令和４年４月から不妊治療が保険適用となり、治療費に係る経済的負担が軽減したものの、議員御指摘のとおり、市内には不妊治療が受けられる医療機関がないため、岡山市など遠方への治療に何度も通院しなければならないなど交通費の経済的負担は大きいと思われます。 県内の他市の動向も注視しながら、今後検討してまいりたいと思います。 私からは以上です。
就学前の教育、保育等の充実につきましては、園児の健やかな成長に資するため、保育園及び認定こども園の環境整備を進めるとともに、保育料、給食費等の無償化や子育て世代の負担軽減を図ってまいります。
議案第116号令和４年度備前市一般会計補正予算（第10号）についてでありますが、歳入では国の新たな総合経済対策のうち、妊婦、子育て家庭への経済的支援を行うための財源となる出産・子育て応援交付金の計上を行うとともに、歳出では出産・子育て応援金給付事業に係る出産・子育て応援金及び給付に係る事務費を計上するほか、繰越明許費補正、債務負担行為補正をお願いするものであります。
また、少しでも保護者の負担を減らそうと、半額補助や第３子から無償化するなどといった一部無償の自治体も多数あります。 財源に余裕がある自治体だけが無償化できるというのもおかしく、本来ならば、財源が安定している国が全国一斉に質を担保しつつ無償化すべきと考えます。また、日本国憲法第26条では、義務教育の無償化がうたわれております。
これは、成羽地域にオーダーメードの住宅を１戸約3,000万円を負担し建築する。毎月６万円の支払いで25年間で合計1,800万円の支払い後には、土地も含めてこの移住された方、世帯に対して譲渡する条例であります。あわせて火災保険や不動産の税金を市が25年間負担するものですが、１世帯のみが対象とされているわけであります。
開示請求に関わる費用負担についてでは、手数料の額を無料とし、写しの交付及び送付に要する費用については実費負担としている。審議会への諮問についてでは、専門的な知見を必要とする場合は、真庭市個人情報保護制度運営審議会に諮問できるとしている。施行期日を令和５年４月１日とするなどの説明がありました。
(4)次世代に負担を残さない取組について。 ⑥令和３年度の公債費負担比率も警戒ラインとされる15％以上の17.9％となり、地方債現在額も117億5,143万円となっています。将来の鏡野町を担う次世代に負担をすることのないよう、今後の起債額の削減の取組と返済計画をお尋ねをいたします。 ⑦令和３年度決算では、26の基金合計で約91億8,600万円の基金残高となっております。
◆１５番（川上博司君） ３回目で最後になりますが、25年の理由で、最後のほうに自己負担してくれと言われましたが、オーダーメードするけれども、この部分は市は負担できませんよというたら、その部分は自己負担で。例えば全部木材にしたいんだと言われてるけどそれはできません、木材に全部するのは自己負担でしなさいということで、そのほかの分は持ちますよとそういうふうに聞こえましたよ。
このため、市では本年７月以降、独自の支援策としまして、燃料油代の負担軽減、また業務用電気自動車の購入支援、さらには電気・ガス料金の負担軽減を図る補助金という３つの制度を創設しまして、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の支援に努めているところでございます。
これも学校給食法に基づいて行っておりますが、市の負担ということでございます。牛乳につきましては、僅かではありますが県の補助もございますので、全額ではありませんが、ほぼ全額保護者の負担ということになります。 国の法律と違いますのは、高梁市の場合は、光熱水費も市のほうで負担しております。以上です。 ○議長（石田芳生君） 伊藤泰樹君。
現在、本市では次世代に過度な負担を残さない、安全で快適な市民生活と持続可能なまちづくりを目指す、倉敷市公共施設個別計画の取組が進められております。
Ｍ－ＣＨＡＴは全体をやろうとすると２３項目ほどあるんですけれども、結構量も多いですし、確認するのも保護者の方にとっても負担が大きいので、その中でも重要項目、一番確認をしなければならない重要項目というのが幾つかあって、そこをピックアップして観察するということを行っております。
物価高の負担軽減を柱といたしました総合経済対策の裏づけとなる約28兆9,000億円の2022年度第２次補正予算が、先般12月２日に成立をいたしました。
今年度の当初予算で令和５年度から８年間の借り上げ料として4,977万4,000円が債務負担行為として計上されておりました。この事業の進捗状況と今後の方針、どのように進められるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。
継続的に水泳など通おうと思いますと、かなりの負担になります。ぜひとも積極的に、市民の利便性向上のために施策を打っていただきたいと、重ねて要望しておきたいと思います。 この項最後に、生活圏域内の移動手段の確保についてお尋ねいたします。 倉敷市内どこに住んでいても、暮らしを支える各種施設にアクセスできるようにすることが求められます。
忙しい子育て生活において、２か所の送迎は大変で、保護者の負担が大き過ぎると思います。 真庭市のこども園等の入園調整、待機児童について、いつから発生しているのか、今の状況、そして解消に向けた今後の取組について市長にお伺いいたします。 大項目３、子育て支援、教育分野の充実について。